茨城県に関していえば、請負工事でない工事の経験を専任技術者の実務経験に含めることは可能です。

たとえば、宅建業者が自社保有物件をリフォームして売る場合に、宅建業者の社員がリフォーム工事の施工管理を行う場合などがこれにあたります。

また、電気工事士の資格保有者が大学の管財課の職員であったときに、大学構内の電気設備の維持管理を行っていた期間について、専任技術者の実務経験として認めてもらったこともあります。

しかしながら、千葉県で同様な方法を試したときは、請負工事ではないからという理由により実務経験として認められませんでした。したがって、どこの県でも通用する方法ではないようです。