実績
当事務所の最近の実績です。
１ 許可取得のための診断は無料です
２ あらゆる可能性を探って許可を取得します
３ 報酬のお支払いは許可取得後でＯＫ！
４ お引き受けするからには許可取得まで徹底サポート
５ 必要証明書類は委任状により当事務所で取得
６ 当事務所にお越しいただく必要はありません
７ 書類作成は丸投げしてください。御手間をできる限り省きます
「元請業者さんから建設業許可を取るようにいわれたけど、何から手を付ければよいのか？さっぱり分かりません。」
必要な資料集めから書類の作成まではもちろん、許可を取るにはどうすればよいのかを最後までサポートします。
「『残念ながら建設業の許可を取ることはできません。』と他の行政書士に言われました。」
ならば、要件を満たすように一緒に考えましょう。
たとえば、（極端な例ですが）必要な技術者が足りないのであれば、採用すれば済むことです。
現状では建設業許可が取れない場合であっても、どうすれば許可の要件を満たせるのか、豊富な経験に基づいた様々な解決方法をご提案します。
考えられる解決案の長所・短所を検討しながら、許可の取得に向けて一緒に解決していきましょう。
実際に、ダメと言われたものとは違った申請方法を見つけ出して、無事に許可を取った例は幾つもあります。
なお、必要書類や審査基準は、県によって違います。
ですから、インターネットなどで調べた情報が常に正しいとは限りません。ご注意ください！
会社設立と建設業許可を同時に行うことを考えておられる方は、建設業許可に詳しい行政書士に会社設立から建設業許可までを一緒にご依頼されることをお勧めします。
建設業許可取得の要件を考慮せずに会社設立を行うと、後で余計な手間や費用のかかることがありますので、ご注意ください。
たとえば、法律的には、資本金１円でも株式会社を設立できます。しかし、資本金は500万円以上にしてください。
そうすれば、建設業許可申請の際に資金調達能力を証明する書類（通常は銀行残高証明書）の提出を省略できます。
当事務所は、ワンストップオフィスです。登記、税務、社会保険に関しては、実務経験の豊富な信頼できる司法書士、税理士、社会保険労務士と協働しています。
また、建設業許可のほか、産業廃棄物収集運搬業許可などの関連する許認可、会社設立、融資、助成金などのご相談にも応じています。
代表の平塚は、メガバンクに勤務していた元銀行員（旧住友銀行～三井住友銀行に15年間勤務）です。
そのため、金融機関の融資担当者の好みを熟知していますので、融資を引き出すための的確なアドバイスをいたします。
お客様ご自身で、申請や届出の手続きをなされる場合には、いろいろな疑問や不安が生じることと思います。そもそも、本業がお忙しいので、このような手続きに時間をかけている余裕はないと感じられることでしょう。
したがって、このような煩雑な事務作業を行政書士に丸投げされて、本業に注力してくださることをお勧めします。
また、お客さまの方から当事務所までわざわざお越しいただく必要もありません。
原則として、私がお客様の事務所へ訪問いたします。
ぜひこの機会に無料相談をご利用ください。
建設業許可が取れるまで徹底的にサポートします。