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建設業許可取得の要件

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建設業許可を受けるため要件は下記です。

経営業務の管理責任者がいること

  1. 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  2. 許可を受けようとする建設業以外の場合は7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  3. 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験を有する者
  • 経営業務の管理責任者とは

法人:役員、支店長など(登記されていること。非常勤の役員も可。ただし監査役は不可。単なる連絡所や現場の長も不可)

個人:事業主、支配人など

  • 証明方法

法人:会社の登記事項証明書など

個人:必要年数分の確定申告書・工事請負契約書(1年につき最低1件)など

専任技術者を営業所ごとに置いていること

  1. 学歴、国家資格等または実務経験のあること
  2. 営業所に常勤して、もっぱらその業務に従事すること
  • 証明方法

学歴は卒業証明書

国家資格等は合格を証する書類

実務経験は実務経験証明書を作成するものの、個人事業主の場合は自己証明も可(自分で自分のことを証明できる)

請負契約に関して誠実性を有していること

この要件に関しては、通常の場合は、申請者が「不正な行為や不誠実な行為を行うおそれが明らかな者でないこと」を証明する必要はありません。

請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること

  1. 自己資本の額が500万円以上(一般建設業の場合)
  2. 500万円以上の資金調達力があること(同上)
  • 証明方法

会社であれば、純資産(資本金、資本準備金など)の額が500万円以上であれば良いのですが、それ以下の場合であっても、許可申請日から1か月以内の銀行の残高証明書(500万円以上)があれば可です。つまり、極端な話、1か月以内に500万円以上の残高が1日でもあれば、その日の残高証明書を取得すれば足りることになります。

欠格要件に該当しないこと

これは、誠実性と同様、通常の場合はあまり問題となることはありません。しかし、申請者は、誓約書、身分証明書、及び登記されていないことの証明書などにより、欠格要件に該当しないことを証明する必要はあります。

要件の証明方法は多岐にわたります

上記要件を証明する方法は多種多様です。

一見証明できそうもない場合であっても証明できることもあります。

詳細につきましてはぜひご相談ください。

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